メディカル総研 大本社会保険労務士事務所
プロフィール

事業案内

開業支援

是正勧告

人事評価制度

退職金制度

是正勧告

助成金

あっせん代理

報酬体系

お問い合わせ

TOPに戻る

〒730-0051
広島市中区大手町3-13-7 
蔵本ビル301
TEL 082-299-6188
FAX 082-299-6189





当事務所は、労務管理全般に関する様々な業務を行っております。具体的には、各種社会保険関係手続、給与計算、助成金申請等の代行をはじめ、就業規則等の規定類の整備、賃金退職金の問題、各種法制度の有効利用の提案、労使間トラブルの仲裁、その他従業員に関するあらゆるご相談に応じています。また、是正勧告の対応や新規開業コンサルでも実績を積んでいます。


人事評価制度について

人事評価制度導入の目的とは?
人事評価制度の導入する目的には、(1) 公平な処遇、(2) 従業員のモチベーションアップ、(3) 人材育成、(4) 業績向上等があります。ただし、これらを実行し達成するための結果を処遇に反映させる賃金制度とは表裏一体であり、どちらか一方ではなく双方の視点から制度を整備すべきです。

人事評価制度における問題点とは? 人事評価制度における問題点は、(1) 今ある従業員の賃金を下げるために導入、(2) 考課者(大体は管理監督者がなります)のマネジメント能力不足、(3) 短期的視野に立ちすぎて人材育成という長期的視野がない等です。

短期的視野ではなく、長期的視野が必要!
ここで重要なのは、御社の「経営理念」(企業活動を通じて何をすべきか、何をしたいのかなど企業の信念・使命を示すもの)と、「経営方針」(経営理念を基にして、企業の活動の現状とそれを取り巻く諸々状況を把握・分析し、将来に向かっての課題を整理して目標・展望を指し示すもの)です。
この「経営理念」・「経営方針」を実現していくために、必要な人材像を明確にし、従業員をそのような人材へと育成していくための評価制度が必要です。

人事評価制度を成功させるには?
人事評価の成功は運用にかかっています。解決方法としては、主に以下のような方法があります。
(1) 考課者訓練、目標設定、フィードバック等の評価スキルの強化を図る
(2) 評価の一連のプロセスを徹底させる
(3) 評価のバラツキがなくなるよう部門間の横断的な会議を行う

何の為に評価を行うのか?
評価がうまくいっていないというのは、「評価にバラツキがある」とか「適正な評価が行われていない」といった理由ではなく、経営において評価が果たすべき役割がなされていないということです。経営における評価の役割とは「組織のパフォーマンスを高める」ことなのです。

何の為に評価を行うのかと言うと、


(1) 従業員にあるべき行動を促す
会社が期待する役割・職務の遂行を促し、その役割・職務遂行に必要となる能力、知識、態度等を得るように動機付けるために評価を行うことです。
(2) 経営上必要な人材を育てる 経営目標を達成する為に、従業員を教育し、育成するために評価を行うことです。
(3) 適切な人材を配置する 適材適所というように、職種適正(任せた仕事をこなせているか?)等級適正(与えられた責任の重さ役割は適正か?)仕事量適性(何時間働けるか?)を判断する為に評価を行うことです。

成果主義がうまくいかない企業に特徴的なのが、「成果のみを査定する成果主義」になっている点です。その為、従業員が個人の成果しか追わなくなり組織がバラバラになるというデメリットが生じました。成果主義の本当のねらいは、「従業員の個々人のパフォーマンスを高め、組織を活性化し、会社の業績を向上させる」ことにあります。その為にも「成果を上げさせるための成果主義」でなければなりません。ですから、成果のみを評価するのではなく、その成果をだすためのプロセスを評価していくことが重要であり、個々人の評価のみではなく、チームとしての評価をしてあげることが大切です。

人事評価制度導入にあたっての当事務所の方針
当事務所では、一つの決まった形の人事評価制度は導入しません。それはすべての企業に通用する同じ人事評価制度はないと考えているからです。それぞれの企業に「経営理念」・「経営方針」があるように、その理念や方針に則った人事評価制度導入をお手伝いします。





社会保険労務士が取り扱う法律一覧/労働基準法 労働者災害補償保険法 職業安定法 雇用保険法 労働保険審査官及び労働保険審査会法 労働福祉事業団法 職業能力開発促進法 駐留軍関係離職者等臨時措置法 最低賃金法 中小企業退職金共済法 炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法 じん肺法 障害者の雇用の促進等に関する法律 雇用・能力開発機構法 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 労働災害防止団体法 港湾労働法 雇用対策法 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 家内労働法 勤労者財産形成促進法 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 沖縄振興開発特別措置法 労働安全衛生法 作業環境測定法 建設労働者の雇用の改善等に関する法律 賃金の支払の確保等に関する法律 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の設備等に関する法律 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法 地域雇用開発等促進法 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 林業労働力の確保の促進に関する法律 雇用の分野における男女の平等な機会及び待遇の確保等に関する法律 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 健康保険法 船員保険法 社会保険審査官及び社会保険審査会法 厚生年金保険法 国民健康保険法 国民年金法 年金福祉事業団法 石炭鉱業年金基金法 児童手当法 老人保健法 介護保険法 上記に掲げる法律に基づく命令 行政不服審査法