メディカル総研 大本社会保険労務士事務所
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〒730-0051
広島市中区大手町3-13-7 
蔵本ビル301
TEL 082-299-6188
FAX 082-299-6189





当事務所は、労務管理全般に関する様々な業務を行っております。具体的には、各種社会保険関係手続、給与計算、助成金申請等の代行をはじめ、就業規則等の規定類の整備、賃金退職金の問題、各種法制度の有効利用の提案、労使間トラブルの仲裁、その他従業員に関するあらゆるご相談に応じています。また、是正勧告の対応や新規開業コンサルでも実績を積んでいます。



開業支援パック(毎月3社限定)

開業するにあたり、経営者の方はいろいろな準備をしなければなりません。当事務所では、人に関するサポートをさせて頂いております。既に開業している経営者の方でも、1度会社の労務管理を整備したいと思われている場合も利用可能です。

サービス内容

【1】 人材募集
これは職業安定所への求人募集を行います。
求人雑誌等での募集とは違い、職業安定所への求人募集は無料です。

【2】 面接・採用
これは求人票をみて応募されてきた方の面接及び採用を経営者の方と一緒に行います。
これは1人で見るよりも、複数で見たほうがいろいろな見方が出来ます。

【3】 採用予定者への労働条件の説明
これは労働基準法第15条で、採用者には一定の労働条件等を明示しなければなりません。

【4】 就業規則・各種規程の作成
これは労働条件を明示するにあたり、これらの条件を決めなければなりません。それが就業規則であり、会社を運営していく上での法律ですので今後の為にも作成すべきです。
(従業員が10名以上の会社は就業規則の作成・監督署への提出が義務になります。)

【5】 労働者雇用の際の必要書類作成
労働条件通知書又は労働契約書、労働者名簿、出勤簿、賃金台帳等

【6】 労働保険・社会保険の新規適用
これは労働者を採用した場合に、労災保険・雇用保健・健康保険・厚生年金をかけなければなりません。
ただし、社会保険に関しては一定の条件(定められた業種で5名以上又は法人の場合)を満たした場合かける必要がでてきます。国保にするのか、社保にするのか?このような相談もサポートします。

【7】 人事労務管理上の相談支援 
これは、人を雇用していく上でいろいろな悩みがでてきます。労働者の賃金はどうしたらいいのか?労働時間はどうしたらいいのか?このようないろいろな相談を開業までにサポートします。

【8】 サポート
経営者の方の労災保険又は民間の保険加入サポートも行っています。

料金


単独
顧問先
10人未満
210,000円
10人未満
105,000円
10人以上
1人増すごとに10,500円を追加
10人以上
1人増すごとに5,250円を追加



社会保険労務士が取り扱う法律一覧/労働基準法 労働者災害補償保険法 職業安定法 雇用保険法 労働保険審査官及び労働保険審査会法 労働福祉事業団法 職業能力開発促進法 駐留軍関係離職者等臨時措置法 最低賃金法 中小企業退職金共済法 炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法 じん肺法 障害者の雇用の促進等に関する法律 雇用・能力開発機構法 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 労働災害防止団体法 港湾労働法 雇用対策法 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 家内労働法 勤労者財産形成促進法 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 沖縄振興開発特別措置法 労働安全衛生法 作業環境測定法 建設労働者の雇用の改善等に関する法律 賃金の支払の確保等に関する法律 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の設備等に関する法律 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法 地域雇用開発等促進法 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 林業労働力の確保の促進に関する法律 雇用の分野における男女の平等な機会及び待遇の確保等に関する法律 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 健康保険法 船員保険法 社会保険審査官及び社会保険審査会法 厚生年金保険法 国民健康保険法 国民年金法 年金福祉事業団法 石炭鉱業年金基金法 児童手当法 老人保健法 介護保険法 上記に掲げる法律に基づく命令 行政不服審査法