メディカル総研 大本社会保険労務士事務所
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当事務所は、労務管理全般に関する様々な業務を行っております。具体的には、各種社会保険関係手続、給与計算、助成金申請等の代行をはじめ、就業規則等の規定類の整備、賃金退職金の問題、各種法制度の有効利用の提案、労使間トラブルの仲裁、その他従業員に関するあらゆるご相談に応じています。また、是正勧告の対応や新規開業コンサルでも実績を積んでいます。



退職金制度について

平成24年3月末、適格退職年金という積立方法が廃止されます。今までの積立金(掛金)は全額損金処理扱いでしたが、平成24年3月以降はこのような税制優遇措置が受けられなくなります。まだ具体的にどのようになるかは決まっていませんが、おそらく積立金は従業員に対する給与になると思われます。また、これ以外の最大の問題として積立金不足が考えられます。

積立金不足とは
適格退職年金を退職金の積立方法として利用するには様々な要件を満たさなければなりません。その要件の中で、予定利率の定めという要件があり、当初は基準利率は5%以上だったものが現在は1.4%以上になっています。実際は税金等の関係で運用率は1%にも満たないと思われます。この差が積立不足になっているのです。積立が不足しているからといって、退職金を減額することはできません。


ではどうすればよいのか?その前に、なぜ退職金制度を導入したのか考えてみましょう。

退職金の意義とは? 退職金の意義には、(1) 賃金の後払い、(2) 退職後の生活保障、(3) 功労報奨金等が考えられます。一体何の為に退職金制度を導入したのでしょうか?

退職金は賃金?
(1) や (2) の考え方だと労働基準法の賃金にあたり、在職中または退職後の事由によってもその権利が発生・変更・消滅することはありません。 (3) の考え方であれば、従業員のそれまでの勤続功労を抹消するようなものかどうかにより、発生・変更・消滅がありえます。
通達では、退職金は原則として賃金ではないが、就業規則などの規程によって記載されているような退職金は賃金だと言っています。このことからも、退職金規程の中身は非常に重要です。この金額を退職金として支給すると定めている場合、その退職金は積立方法による積立不足は関係なく、支給額を保証しなければなりません。

退職金規程の見直し又は作成
どのような条件で退職金を支払いますか?一時金又は年金?それをいつ支払いますか?よくあるのは退職金 = 退職時の基本給 × 勤続年数 × 退職事由(自己又は会社都合等)です。これだと従業員の会社の貢献度にあまり関係なく、年功序列的な退職金になります。年功序列は決して悪くはありません。従業員の貢献度や能力が同じくらいであったり、個人ではなく、チームで業務を行うような会社は良いかもしれません。しかし、個々の貢献度や能力が同じということはないのではないでしょうか?また、退職時において役職者の従業員もいれば一般の従業員もいます。基本給での差が、従業員の納得できるものであればいいかもしれません。そこで退職金規程を確定拠出(例:退職金 = 会社への貢献度のポイント × 掛金)に変更します。この部分は人事評価にもつながります。積立方法を変更するだけで良いですか?折角の機会ですので検討されることをお勧めします。

退職金規程を勝手に変更できるのか?
退職金規程を勝手に見直しし変更することは、不利益変更にあたる場合は原則できません。不利益変更でも行えるのは、従業員がその不利益変更に同意した場合は変更できます。では同意がない場合は、今後も変更することは許されないのでしょうか?ここで問題になるのは、既得権と期待権になります。
既得権とは、字の通り既に得ている権利です。例えば入社して10年勤続した場合は100万円退職金を支給、40年勤続した場合は400万円退職金を支給と退職金規程に定められている場合、入社10年の従業員は退職金の100万円の部分が既得権であり、残り300万円の退職金の部分は期待権になります。
判例では、退職金債権は退職して初めて具体的に発生するものとあります。そのため、100万円部分は保護すべき債権ですが、これからの勤続等により支給される期待権部分に関しては、社会通念上許される範囲のものならば変更できると考えられます。
以上の点からも、退職金規程に何らかの不安や不満があるようであれば、出来るだけ早く見直し・改定をお勧めします。

積立方法は?
確定給付型(退職金の額があらかじめ決まっているもの)
(1) 確定給付企業年金
(2) 厚生年金基金
(3) 生命保険等

確定拠出型(退職金の掛金のみ決まっているもの)
(1) 確定拠出年金
(2) 中小企業退職金共済
(3) 特定退職金共済

事業主にとっては確定給付型の方が責任が重い。なぜなら、運用責任が事業主にある為です。その為、最近は確定拠出型がよく採用されています。しかし、退職金規程の内容が確定給付(例:退職金 = 退職時の基本給 × 勤続年数 × 退職事由(自己又は会社都合等))のままで、積立方法を確定拠出型に変更してもあまり意味がありません。なぜなら、将来の退職金の債務は変わらないからです。運用に失敗した分は事業主が責任を取ります。


積立方法
メリット
デメリット
中小企業退職金共済 ・手数料が無料
・掛金の追加拠出なし
・掛金の全額損金算入
・適年から全額移行可能
・条件が合えば掛金に助成がある
・2年未満で退職すると掛金相当額も戻ってこない。1年未満は0。
・本人に直接支給
・懲戒解雇の場合、減額・不支給の申出は可能だが積立金は戻らない
【特徴】
・一定規模以下の中小企業に限定
・現行の予定利率は1.0%に設定
・掛金は一人当り5千円から3万円まで(短時間労働者は2千円から)
・新規加入及び中途増額の場合、条件付で一定期間国庫補助がある(上限5千円)
特定退職金共済 ・掛金が少額(1千円)から可能
・中退共との重複加入が可能
・掛金の全額損金算入(3万円まで)
・本人に直接支給
・中退共の方が給付・助成が手厚い
生命保険等 ・契約者貸付制度がある
・一旦会社へ支払われる
・退職事由により増減が可能
・役員も加入が可能
・掛金が全額損金算入ではない(2分の1損金算入)
・適年からの移行が不可能
確定給付企業年金 ・運用利回りがよければ掛金の負担が軽減
・掛金の全額損金算入
・懲戒規定が定められる
・役員も加入が可能(厚生年金被保険者の場合)
・適年からの移行が可能
・運用リスクを負う
・積立不足が生じたら必ず積立
・原則60歳から支給開始
確定拠出年金 ・運用リスクを負わない
・積立不足が生じない
・掛金の全額損金算入
・役員も加入が可能(厚生年金被保険者の場合)
・適年からの移行が可能
・運用利回りに関係なく掛金負担は変わらない
・投資教育が必要
・原則60歳から支給開始
・懲戒規定が定められない(3年以内に退職した場合は支給しないという規定は可能)




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