メディカル総研 大本社会保険労務士事務所
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〒730-0051
広島市中区大手町3-13-7 
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TEL 082-299-6188
FAX 082-299-6189





当事務所は、労務管理全般に関する様々な業務を行っております。具体的には、各種社会保険関係手続、給与計算、助成金申請等の代行をはじめ、就業規則等の規定類の整備、賃金退職金の問題、各種法制度の有効利用の提案、労使間トラブルの仲裁、その他従業員に関するあらゆるご相談に応じています。また、是正勧告の対応や新規開業コンサルでも実績を積んでいます。



報酬体系

第1 顧問報酬
顧問報酬とは、社会保険労務士業のうち、労働基準法 (就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く)労働者災害補償保険法、雇用保険法 (三事業に係る給付申請を除く)労働保険の保険料の徴収等に関する法律 (労働保険概算・確定保険料申告を含む)労働安全衛生法 (許認可申請、設計・作図・強度計算、現場確認等を要するものを除く)健康保険法、厚生年金保険法 (健保・厚年標準報酬月額算定基礎届を含む)国民年金法の8法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬になります。


人員
9人以下
10〜19人
20〜29人
30〜49人
50〜69人
70〜99人
100人以上
報酬月額
15,750円
21,000円
31.500円
42,000円
52,500円
63,000円
別途協議

労働保険事務組合加入の場合

雇用保険
被保険者数
一元適用事業
二元適用事業
雇用+継続
雇用+継続+一括
有期事業毎
1〜4名
1,000円/月
1,200円/月
1,400円/月

200円/工事
5〜15名
2,000円/月
2,200円/月
2,400円/月
16名以上
3,000円/月
2,200円/月
3,400円/月

(注) 人員は事業主(常勤役員を含む)と従業員を合わせた人数になります。

労働保険事務組合への入会メリット
1) 中小事業主の特別加入が取り扱えます。
2) 加入事業所の労働保険料が小額でも、分納ができます。
二元適用事業所とは、その事業の実態からして、労災保険と雇用保険の適用の仕方を区別する必要があるため、保険料の申告・納付等をそれぞれ別個に二元的に行う事業です。
一般に、農林漁業・建設業等が二元適用事業で、それ以外の事業が一元適用事業となります。

相談業務のみの顧問報酬(全国対応)


人員
9人以下
10〜19人
20〜29人
30〜49人
50〜69人
70〜99人
100人以上
報酬月額
3,150円
5,250円
10.500円
15,750円
21,000円
31,500円
別途協議

*労務管理全般に関する相談業務。基本はメールでのやり取りになります。何らかの事務作業(書類作成・助成金申請・規則等の作成・変更等)が加わる場合は別途費用がかかります。

第2 給与計算事務


人員
4人以下
5〜9人
10〜19人
20〜29人
30〜49人
50〜69人
70人以上
報酬月額
5,250円
10,500円
15,750円
21,000円
31,500円
42,000円
別途協議

(注) タイムカード等時間を集計する場合は別途1人当たり525円を加算します。

第3 年末調整(12月)
顧問報酬及び給与計算事務の合計額を別途頂きます。

第4 労働・社会保険の新規適用、廃止届


(1)新規適用
(1)適用廃止
法令
健康保険
労災保険
厚生年金保険
雇用保険

10人未満
52,500円
52,500円
10人以上
1人増すごとに、2,100円を加算
法令
健康保険
労災保険
厚生年金保険
雇用保険

10人未満
52,500円
52,500円
10人以上
1人増すごとに、1,000円を加算

(注)ただし、廃止手続に伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各種手続を作成する場合は、1件につき5,250円を加算します。

第5 保険料の算定・申告
(1)労働保険料概算・確定申告(5月)
(2)健康保険・厚生年金保険月額算定基礎届・月額変更届(7月)
(注) 基本料10,500円と一人につき2,100円づつ加算します。
(注) 顧問先に関しては顧問報酬に含まれています。

第6 就業規則、諸規程の等の作成・変更


(1)就業規則・賃金規程
210,000円
(2)就業規則・賃金規程、その他諸規程の変更
協議
(3)退職金、個人情報管理、マイカー通勤等諸規定作成・変更
各105,000円

第7 立会・調査報酬
1.立会報酬
立会報酬とは、関係官庁が行う調査等にあたって、立会う場合に受ける報酬になります。
1時間につき 10,500円

2.調査報酬
調査報酬とは、依頼を受けた業務に付随して、調査、資料収集等特別な業務に従事した場合に受ける報酬になります。
1時間につき 10,500円

第8 保険給付申請・請求
雇用保険三事業による給付申請(助成金)


単独
給付された助成金の20%が報酬になります。複雑なものに関しては、別途協議により決定します。
顧問先
給付された助成金の10%が報酬になります。複雑なものに関しては、別途協議により決定します。

第9 新規開業支援業務
新規開業にあたっての、求人募集から面接・採用までの支援。採用するにあたっての雇用・賃金・労働時間等の相談支援を行います。


単 独
顧 問 先
10人未満
210,000円
10人未満
105,000円
10人以上
1人増すごとに、10,500円を加算
10人以上
1人増すごとに、5,250円を加算


第10 人事・労務管理報酬

項目
例 示
費 用
1.雇用管理 1:要員計画、2:採用基準、3:適性検査、4:配置・異動計画、5:昇進・昇格計画、6:職務再編成、7:休職制度、8:定年制度、9:雇用調整等
別途
都度協議
2.人事管理 1:職務調査・分析、2:職務記述書・明細書、3:職務評価、4:人事記録、5:人事考課、6:職務分掌、7:自己申告等の人事評価制度
3.賃金管理 1:賃金水準検討、2:賃金体系、3:賞与、4:退職金、5:付加価値・労働分配等
4・労働時間管理 1:労働時間、2:変形労働時間制、3:休日・休暇、4:労働時間の短縮等
5.労務監査 1:監査計画、2:労務監査、3:監査報告

第11 報酬の特例
(1)業務内容が複雑多岐にわたる場合又は相当時間を有する場合は、依頼者と協議する。
(2)手続報酬の欄に記載されていない労働社会保険諸法令に関する事務を行う場合は、依頼者と協議する。





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