メディカル総研 大本社会保険労務士事務所
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当事務所は、労務管理全般に関する様々な業務を行っております。具体的には、各種社会保険関係手続、給与計算、助成金申請等の代行をはじめ、就業規則等の規定類の整備、賃金退職金の問題、各種法制度の有効利用の提案、労使間トラブルの仲裁、その他従業員に関するあらゆるご相談に応じています。また、是正勧告の対応や新規開業コンサルでも実績を積んでいます。



就業規則

なぜ就業規則を作成しなければならないのでしょうか?
就業規則の作成義務は労働基準法において定められています。

労働基準法第89条(作成及び届出の義務)
常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁(所轄労働基準監督署長)に届け出なければならない。就業規則を変更した場合においても、同様とする。

労働基準法第90条(作成の手続)
(1) 使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
使用者は、第89条の規定により届出をなすについて、(1) の意見を記した書面を添付しなければならない。

就業規則の記載内容は決まっているのでしょうか? 就業規則は、絶対に記載しておかないといけない事項(絶対的必要記載事項)と、定めをする場合は必ず記載しなければならない事項(相対的必要記載事項)があります。以下参照。


絶対的必要記載事項
相対的必要記載事項
(1) 始業及び終業の時刻勤務態様別・職種別に規定)始業・終業の時刻を繰り上げまたは繰り下げることがあれば記載)

(2) 休憩時間(自由に利用させる必要)

(3) 休日回数、与え方、振替、休日労働、代休等が規定)

(4) 休暇(年次有給休暇・産前産後の休暇・生理     休暇・育児介護休業)

(5) 賃金(臨時の賃金等を除く)の決定、計算(賃金の体系とか構造)及び支払の方法

(6) 賃金の締切り及び支払いの時期(日給、週給、月給の別、何日に締め切って何日を支払日とするかなどの定め)

(7) 昇給 

(8) 退職(解雇の事由も含む)
(1) 退職手当の適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項

(2) 臨時の賃金等(退職手当を除く)及び最低賃金額に関する事項

(3) 労働者に負担させる食費、作業用品等に関する事項

(4) 安全及び衛生に関する事項

(5) 職業訓練に関する事項

(6) 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項

(7) 表彰及び制裁の種類及び程度に関する事項

(8) 当該事業場の労働者のすべてに適用される定めに関する事項

従業員が10人以下では作成する必要はないのでしょうか?
就業規則を作成・届出する義務はありません。ただし、労働者を雇用する場合にまず労働契約を結ぶ必要があります。本来は当事者間の合意のみで労働契約は成立しますが、口頭のみの合意では労働契約の内容について後日労働問題が生じかねません。そこで労働基準法で、労働条件のうち一定の事項について書面で交付するよう定めています。

労働基準法第15条1項(労働条件の明示)
労働契約の締結に当たって、使用者は賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない

明示すべき事項(則5条1項)


絶対的明示事項(必ず明示を要する)・書面で明示
相対的明示事項(定めあれば明示必要)
(1) 労働契約の期間に関する事項

(2) 就業場所、従事すべき業務に関する事項

(3) 始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日
休暇並びに労働者を2組以上に分けて就業させる場合の就業時転換に関する事項

(4) 賃金の決定、計算及び支払いの方法、  賃金の締切及び支払の時期並びに昇給に関する事項

(5) 退職に関する事項(解雇の事由を含む)
(1) 退職手当が適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに支払の方法並びに支払の時期に関する事項

(2) 臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。)、賞与及び最低賃金額に関する事項

(3) 労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項

(4) 安全及び衛生に関する事項

(5) 職業訓練に関する事項

(6) 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項

(7) 表彰及び制裁に関する事項

(8) 休職に関する事項

* 就業規則と違い、明示すべき事項からは昇給に関する事項は除かれています。
* なお、労働契約そのものは口頭で成立することに注意しましょう。

会社において一人でも労働者を雇う以上ルールは必ず必要です。また、労働者が一人しかいなくても労働基準法に定めている基準は必ず守らなければなりません。会社にはやはり秩序が必要です。労働者からの上記事項に関する質問を受け、その場しのぎの返答では信頼もなくなり業務の運営も円滑に出来なくなる可能性があります。10人未満で作成する義務はありませんが、会社としての健全な発展の為にも作成されることをお勧めします。





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