メディカル総研 大本社会保険労務士事務所
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当事務所は、労務管理全般に関する様々な業務を行っております。具体的には、各種社会保険関係手続、給与計算、助成金申請等の代行をはじめ、就業規則等の規定類の整備、賃金退職金の問題、各種法制度の有効利用の提案、労使間トラブルの仲裁、その他従業員に関するあらゆるご相談に応じています。また、是正勧告の対応や新規開業コンサルでも実績を積んでいます。



労働基準監督署の立ち入り調査(臨検監督)とは?

労働基準監督官は労働基準法によりいくつかの権限を持っています。

(労働基準監督官の権限)
労働基準法第101条第1項
T 事業場、寄宿舎その他の付属建設物に臨検する権限
U 帳簿及び書類の提出を求める権限
V 使用者若しくは労働者に対して尋問を行う権限

(即時処分の権限)
労働基準法第103条
労働者を就業させる事業の付属寄宿舎が、安全及び衛生に関して定められた基準に反し、且つ労働者に急迫した危険がある場合即時処分を行える権限

これらの権限により行われる立ち入り調査を臨検監督(以下、臨検という)といいます。

臨検監督の種類とは


. 
内 容
最近の状況
定期監督
重点業種等(年度の行政方針により決定)を定めて行われる監督です。 広島での最近の「定期監督」は、運送業や派遣業等が行われているようです。
申告監督
労働者が労働基準監督署に申告した(駆け込んだ)場合に行われます。 最近の労働者の権利意識向上から、監督署の方へ駆け込まれるケースが増えています。ほとんどの臨検は、この申告監督になります。
災害時監督
重大な労働災害または火災・爆発等の事故が起こった場合に、その原因究明と再発防止等のために行われる。 .
再監督
是正勧告を行った後に、是正報告がなされない場合、またはなされても現場での確認が必要な場合に行われます 是正報告をしないのは問題外ですが、是正報告をした後、すぐに元の状態に戻って再度駆け込まれて行われる場合があります。


是正勧告及び指導とは
臨検によって調査された後、是正勧告及び指導がなされます。申告監督・災害時監督・再監督は事業主に予告なく行われ、調査も厳しく行われます。

主な調査ポイントは以下の様なものがあります。


調査ポイント
対応法令
内容
サービス残業をさせていないか? 時間外、休日及び
深夜の割増賃金
(労基法第37条)
タイムカード等による出退勤の確認。ただし、タイムカード等で確認できない場合は、パソコンのログオン・ログオフ、又は警備会社の入室・退室の時間等が調査されます。
労使協定を提出していない。 時間外及び休日の
労働(労基法第36条)
時間外及び休日労働させる場合は、労使協定を結び監督署へ届け出る必要があります。
就業規則を作成し届け出ていない。
作成及び届出の
義務(労基法第89条)
常時10人以上の労働者を使用する場合、ある決められた事項について就業規則を作成し監督署へ届け出なければなりません。
従業員の健康診断を実施していない
健康診断
(安衛法第66条)
常時使用する労働者に対して」、1年以内ごとに1回定期に行わなければなりません。また、残業等により労働時間が長くなっている場合、臨時に健康診断を受けるよう指示される場合もあります。これは過重労働の問題に直結します。

※サービス残業が分かった場合、過去に遡ってその時間分割増賃金を支払うよう是正勧告及び指導をされます。ひどい場合は、大企業だと億単位、中小企業でも数百万。数千万になる場合があります。残業代は最高で過去2年間に遡って支払わなければなりません。

是正勧告及び指導は、上記を含む様々な「労働基準法」等の違反を是正しなさいという行政指導になります。

監督官が指摘してくるポイントは大体決まっています。「定期監督」は防ぎようがありませんが、「申告監督」は労務管理等をしっかり行うことによって、駆け込まれないようにすることは可能です。


調査に入られた、今は調査はされていないが何か気になる点があるようであれば、お気軽にご相談ください。




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